家を建てる費用を親に貰える?贈与税の存在を忘れていませんか?

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家を建てるにあたり、親から援助してもらう方も、中にはいらっしゃると思います。

その際に注意いたいのが、贈与税の存在。

贈与税は、原則年間110万円の非課税枠である基礎控除額を超えた時、超過分に対して贈与税が課されてしまいます。

110万円を超える資金援助を考えている方は色々な工夫が必要になります。

工夫1 贈与税を非課税にする

平成31年6月30日までに20歳以上の方が、居住用家屋の新築、取得、増改築を目的として親や祖父母からの資金援助を受けた方は、適用条件を満たせば700万円まで非課税になります。(2016年1月)

ただし、2016年10月以降は非課税枠が2500万円まで拡大する予定で、これは消費税10%に上がることを見込んでの施策のようです。

※注文住宅などでは請負契約を消費税率引き上げの半年前までに完了すれば、引き上げ後の引き渡しでも8%の税率が適用されるため、2016年9月までは消費税8%となります。

非課税にするための適用条件

  1. 合計所得が2000万円以下であること。
  2. 床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
  3. 中古住宅の場合は取得日から20年以内に建築されたもの(耐火建築物の場合は25年)
  4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築または中古住宅を取得、増改築などをして入居すること。

特に注意したいのは、入居日です。

高層マンションなどは入居するまでに時間がかかることがあるので、贈与のタイミングを間違えないようにすることが大切です。

完了日がずれてしまい、3月15日まで入居出来なかった、という方もいらっしゃいます。これはどうしようもないことですが、延長の予定がある場合などは慎重に時期を選びましょう。

工夫2 親から借りる

贈与ではなく、借りる、という方法です。借用書などを書き、通帳に返済の記録を残し、返済している事実がわかることが大切です。

工夫3 両親と共同購入する

共同購入にすることにより、資金援助を受けたとしても贈与税の対象にはなりません。お金を借りたことにもなりませんので、返済する必要もありません。

ただし、出資した分は親の持ち分として登記に入れることになります。登記しないと、贈与とみなされることがありますのでご注意を。

親が死亡した場合、親の登記分は兄弟にも相続の権利が及ぶ場合があります。後々トラブルにならないよう、しっかり話し合ってから購入することをオススメします。

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