コラム

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隣人と土地の境界線トラブル?99%の日本の土地は境界線が明確でない

不動産を売却したいけど、隣人と土地の境界線でトラブルになった場合どうしたらいい?!

不動産売却をする際に、隣人の家との間に塀がない、などで
隣人の方と土地の境界線についてトラブルになることが多々あります。

なんと、日本の土地の90%が、境界線が不明確だといわれています。
驚きですよね。

そういった場合、どのように対応したら良いのでしょうか。

土地の値段は土地の広さに左右されますので、
境界線を明確にすることはとても重要です。

また、土地の境界線が明確でないと、土地の買い主さんが困ってしまいます。

その土地に建物を建てようと思っても、どこから建てて良いのかわからなくなってしまうためです。

さらに、境界線を間違ったまま建物を建ててしまって、
その後に境界線について揉めてしまうと、多大な費用がかかる可能性があったり、
今後のご近所付き合いに影響が出ることも考えられます。

せっかくその土地を買ってくれる方にとって、
いい形で土地を利用してもらいたいですよね。

現在はどのような対策をすればいいか、ご紹介していきます!

境界線については測量士や土地調査家屋士に解決をお願いしよう!

境界線のトラブルは、測量士や土地調査家屋士にお願いをするといいでしょう。

測量士や土地調査家屋士って聞きなれない職業ですね。

どっちかじゃダメなの?
どっちにもお願いしなきゃダメなの?と思う方もいらっしゃると思います。

その疑問にお答えするために、まずは具体的に、
測量士と土地調査家屋士の説明をしますね!

測量士とは?

測量士の主な仕事は、建物を建てるときなどに、対象となる土地の
位置座標、高さ、形状を正確に測量することです。

ただし、測量と言っても、色々な種類があり、
土木測量といって、道路を施行する際に測量することだったり、
地図測量といって、地図を作製するための測量があります。

境界線のトラブルが起きたときにお願いするのは、地籍測量です。

地積測量とは、境界確定のための申請・登録作業です。

ただし、測量士が単独では行えない業務もあり、
土地家屋調査士や行政書士といった、資格を持っている方にも協力していただく必要があります。

測量士が単独で行えないこととは何でしょうか?
今度は土地家屋調査士について詳しく見てみましょう。
土地家屋調査士とは?

土地家屋調査士の仕事内容は、土地や家屋に関する調査や測量をすることです。

これだけだと、「測量士と同じじゃん!」と思うかもしれませんが、
土地家屋調査士はさらに、特殊な事ができます。

まず、不動産の登記をすることができます。

不動産の登記はとても複雑なのですが、土地家屋調査士は、
その複雑な手続きを代理してくれます。

また、境界線のトラブルに重要な、
筆界特定の手続をすることが出来ます。

筆界という言葉は、不動産用語なので初めて聞いた方も多いと思いますが、
簡単に言うと土地の範囲を示す界のことで、「公法上の境界」とも言います。

要は境界線のことです。

また、土地家屋調査士は境界線トラブルが起こった場合、
民間紛争解決手続の代理をすることもできます。

これだけ説明すると、測量士にお願いしないで、
土地家屋調査士にだけお願いしたら良いんじゃない?と思う方もいると思います。

ところが、土地家屋調査士は登記を目的とした場合のみ、測量ができるのです。

登記を目的としない場合は、測量士にお願いをすることになります。

そのため、測量するのは測量士、筆界特定の手続きは土地家屋調査士が行うことになります。

費用は平均して20万円くらいですが、土地家屋調査士によっても違います。
そのあたりはお願いする時にしっかり確認しましょう。

そもそも、役所に土地の境界線を明確に記している書類があるんじゃないの?

土地の境界線を明確に記した書類を地積測量図と言います。

登記しているんだから、どの土地も境界線が分かるだろう、と思う方が多いのですが、
すべての土地に地積測量図があるわけではありません。

歴史を遡れば、この地積測量図の体制が整ったのが1963~1965年頃ですから、
それ以前に登記された時であれば、地積測量図はありません。

また、複数の土地を1つにした、という場合も、
地積測量図はありません。

さらに、地積測量図があったとしても、地球は生きていますから、
微妙に変形している事も考えられます。

よって、塀がないなどで境界線が明確でない場合、
測量士や土地家屋調査士に依頼することをおすすめします。

土地の測量には隣人の立ち会いが必要

土地を測量する場合、隣人の立ち会いが必要となります。

立ち合いがなくても測量自体は可能ですが、
境界線が曖昧な状態のままとなり、トラブルが完全に拭えていない状況となります。

不動産売買したいけど、境界線が曖昧、という場合は、しっかり隣人にも立ち会ってもらって、
土地を測量してもらうようにしましょう。

測量に不満がある場合はどうしたらいいの?

測量に不満がある場合は、筆界特定制度を利用しましょう。

筆界特定制度とは、もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることができる制度です。

ただし、この制度を利用するには、実地調査や測量などの様々な調査を行ったあとに利用可能となります。

この制度を利用すると、公的な判断として筆界が明らかになるため、
裁判をしなくても境界線トラブルの解決をすることができます。
参考:法務省 筆界特定制度

手数料は、土地の価格によって決まります。
利用する場合は上記リンクから、各地域のお問い合わせ先にお電話してみてくださいね。

それでも納得できない場合は、裁判となります。

東京都内の土地で境界線が不明確な場合の注意点

東京都内は坪単価が高いため、地積測量図と実際の面積が違う場合、確定測量が必要となります。

売買金額によるトラブルを防ぐためです。

確定測定とは、実際の測量を基に面積をだし、敷地境界を確定させることです。
確定測定は、必ず隣人の立会いが必要となります。

確定測量の費用は平均40万~60万くらいです。

まとめ

境界線がハッキリしていることが一番いいのですが、
なかなかそうも行かないことも多くあります。

現在土地の価格が上がり、境界線のトラブルは増えています。

後々トラブルにならないためにも、しっかり測量をするようにしましょう!

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隣の家の木が侵入している場合の査定額

隣の家の木が侵入している場合(越境樹木)土地は高く売却できる?

隣の家の木が侵入していることを、越境樹木といいます。

この越境樹木がある土地はどのように売却するか、ご存知ですか?

隣の家の枝を勝手に切るわけにもいきませんよね。

今回は、越境樹木の対策について、お答えいたします!

越境樹木については民法で定められている

越境樹木については、民法233条に定められています。

ただ、やはり、隣の家の住人に枝を切ってもらう、ということが書かれています。

もしあなたが隣人の木を切ってしまった場合、器物損壊になる可能性も。

隣人の木は勝手に切らないようにしましょう。

隣の家の人が枝を切らない場合は、買い手が付きにくくなることも考えられ、
土地の価格が安くなってしまう可能性もあります・・。

丁寧に隣人にお願いしてみましょう。

枝を切ってもらったらそれで解決?

もし隣人に切ってもらえた場合でも、
時間が経つと枝は自然に伸びてきますよね。

そういった場合、今後どのような頻度で枝を切ってもらうか、カットする箇所、費用の負担などなど、
細かく取り決めをすると、家を買ってくれた人がトラブルにならずに済みます。

対応をしっかりすることで、土地の値段が下がらずに済むかもしれません!

トラブルを防ぐために売買契約書に越境樹木の件は必ず記載する

家を売るとき、売買契約書を交わすことになります。
このとき、越境樹木があるのであれば、必ず売買契約書にその旨記載するようにしましょう。

もし書かないで契約した場合、あとで、
「こんなこと聞いてない!売買契約は取り消しだ!」

なんでことになるかもしれません。

後ろめたいことほど、しっかり対応して、
後々面倒なことにならないようにしましょう。

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住宅ローンが返せないなら今が売却のチャンス

住宅ローンが返せないなら、高く売れるうちに家の売却を!

バブル期に家を購入して、住宅ローンが返済できない!と困っていませんか?
今、実はそういう方、とても多いのです。

ちまたでは60歳以上の方の家の売却がとても多くなっています。

なぜバブル期に買った人達は住宅ローンが返済できないの?

現在の住宅ローン金利は平均して1.25%(2018年4月現在)くらいですが、
バブル期の住宅ローン金利は、なんと8.5%にまで上がっていました。

これは3000万円の借り入れをするのに、払う総額はなんと6000万、
5000万円の借り入れをするのに支払う総額はなんと1.5億円!!!

たかが金利、されど金利!
侮れません・・・!

家を購入して20年間払い続けたものの、
もう定年もすぎて、これ以上ローンを払い続けるのが難しい、
という方が多いのもうなずけます。

自分だけが払えない・・・と自己嫌悪に陥らないでください!

激動の時代を生き抜かれた皆さま、尊敬いたします・・・!

家を売るなら今?!

家を売るなら今がいい!ということをご存知でしょうか?

東京都内であれば、現在土地が高くなっている可能性があるので、
家を売るなら今がいいタイミングです。

しかも今、政府は中古住宅の流通を大きくしようという計画をしていて、
2025年までに、中古住宅、リフォームの市場を現在の6兆円から12兆円にまで広げることを目標にしています。

中古住宅の売買が活性化されるということは、あなたの家も高く売れる可能性があるのです!

ね、今がベストタイミングでしょ!

バブル期の教訓を生かして、時代の政策をしっかり把握してから自信をもって家を売りましょう。

家を売るためにまず実施することは?

家を売るためにまず実施することは、家の相場を知ること。

でも、相場を知りたいと思って、すぐに近所の不動産屋さんに行くのはNGですよ!

ちょっと言いにくいですが、年配の方が不動産会社に行くと、
いいように言いくるめられる可能性があるからです。

ただでさえ不動産会社は不透明なところが多く、
だまされる方が多い業界です。

まずは複数の不動産会社に見積もりを取ることをオススメします!

複数の不動産会社に見積もりをとることのメリットは多数ありますが、
一番は他社と競争させることによって、値段が上がる可能性もありますし、
なにより、不動産会社の対応を比較することができます。

1社にしか行かないのはだまされる確率が高くなりますし、
多数の不動産会社に自分で足を運ぶのも大変。

今はインターネットという便利なものがありますから、
インターネットで簡単に複数の不動産屋さんに見積もりをお願いすることができます。

複数の不動産会社に見積もりを取ったら気を付けること

複数の不動産会社に見積もりを取ったら気を付けることがいくつかあります。

ただ、それは長くなってしまうので、見積もりを取ってから、
またこのサイトに戻ってきて、「不動産屋の見極め方」のカテゴリをしっかり確認してください。

※ブックマークをおすすめします※

不動産会社とお話しするときは、少し不動産会社の知識を身に着けておくことが、
自分の身を守ることになります。

では、いい売却になることを願っております!!

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空き家問題はなぜ起きる?中古マンション時代に乗り遅れるな!

別の記事でも書いていますが、日本では家やマンションを買う時、新築を買う方が多いですが、
海外では中古住宅がほとんどを占めています。

でも今後、政府は中古住宅市場にメスを入れ、
取引の整備をしようとしています。

理由は、空き家

日本では空き家を勝手に取り壊すことができず、持ち主がどうにかしなければいけないのですが、
壊すにも費用がかかり放置にしてしまうこともしばしば。

放置することによって火災の原因になったりもします。

そこでまず、第一歩として「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を2017年2月に施行。

これにより、政府が取り壊しをすることもできるのですが、
それにも費用がかかります。

そのため、中古住宅の市場を広げることで、
無駄な税金を使用しなくても良くなるのです。

さらに、この中古市場を活性化させていない現在、500兆円もドブに捨てている状況なんだとか!

日本の中古マンション市場が活性化しない理由

日本では自分のマンションが市場より高いのか、低いのかなどは不透明なことが多いのですが、

海外のマンションサイトを見ると、
そのマンションが、周辺のマンションと比べて価値が高いのか低いのか
グラフでわかるようになっています。

便利ですよね。

ただし、これは中古マンション市場が整備されているからできることであって、
今の日本では到底できることではありません。

もっと言えば、日本は中古住宅を評価する規定や機能がなく、
築20~25年で、価値はゼロになるという始末。

空き家が問題になるのは当然と言えば当然でしょう。

日本は新築信仰が根強い

新築マンションの方が安全、と思っている日本人が多いのも事実。

  • 中古マンションは外見はキレイだけど、中はスカスカでしょ
  • どっか木腐ってる気がする。
  • シロアリがいるんじゃない?

本来その不安は購入時に解消されるべきところなのですが、
日本はまだまだ整備されていないため、ユーザーが安心して買うことができない。

でも、なぜか新築マンションに対しての信頼は絶大。

信じたゆえに、欠陥マンションだったとしたらどうでしょう?

実は、安全性でいえば、中古マンションの方が安全な確率は高いのです。

ただし、現状は自分で専門家に点検を依頼する必要があります。

マンション購入後のメンテナンスの習慣がない

日本はマンションや家の購入後、定期的なメンテナンスをする習慣がありません。

1年に1回メンテナンスをするだけでも劣化を防ぐことができ、
将来売却するときの金額にも影響します。

マンションや家を購入したら、年に1回メンテナンスをすることをおすすめします!

まとめ

今後日本でも広がるであろう中古市場。
時代に遅れないよう、しっかりメンテナンスをしておきましょう!

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相続された空き家は税金がかからない?3000万円まで税金がかからない特例とは?

空き家売却に関する新しい特例ができました。

少し条件は厳しいですが、控除を受けられる可能性がありますので、知っておきましょう!

相続した空き家を売ると税金がかからない新しい特例とは?

2016年4月から、空き家相続について、新しい特例が適用されることになりました。

家を相続し家を売ると「譲渡所得」といって、
売却した金額に税金がかけられます。

その税金はなんと20%!
かなりの税金が取られます。

譲渡所得は、売却した金額から、「土地の所得費用」や「家屋の取り壊し費用」などの譲渡費用を差し引いたもの。

所得費用は売買契約書があれば簡単なのですが、
古い家の場合、契約書がなくなってしまっている場合もあります。

その場合の土地の所得費用は、売却価格の5%を取得費とするのが一般的です。

この特例が適用されれば、譲渡所得3000万円まで税金が控除されます!
最大600万円の節税にもなるようです。

ただし、全ての空き家が対象となるわけではありません。

この特例が適用されるにはどんな条件が必要なのでしょうか。

相続空き家売却特例が適用される条件とは?

  • 相続された時期が2013年1月2日以降であること
  • 家を売却する際、相続されてから3年後の年末まで売却すること。
  • (特例が適用された2016年4月1日〜2019年12月31日までの期間に売却されたもののみが対象)

2つ目の条件に関してですが、
例えば、2015年1月に相続をされた家を2016年3月に売却した場合は、
3年以内に売却したとしても2014年4月以前なので、適用されません。

この特例が指す「空き家」の定義とは?

特例が指す空き家には条件があります。

  • 亡くなった方が一人暮らしをしていること。
  • (老人ホームに入居し、住民票を移していた場合は対象外となる)

  • 空き家が建てられたのが1981年5月以前であること。

また、売却する際にも一定の基準を満たさなければなりません。

売却する際の基準とは?

  • 1981年6月から耐震基準が変わったため、売却する際は耐震工事をする必要がある。
  • 耐震工事をしない場合、空き家を取り壊し、更地にすること。

不動産会社に家を売却する場合は、古い家をそのまま売ってしまうケースが多いので注意しましょう。

特例を適用する際の確定申告の方法

特例を適用するには、確定申告の時期に注意しましょう。

この特例を適用する場合、売却した翌年に確定申告します。
その際に一緒に提出するものがあります。

それは「被相続人居住家屋等確認書」です。
被相続人居住家屋等確認書とは、市区町村長に空き家だったことを証明する書類です。

さらに被相続人(死亡した人)の除票住民票空き家の売買契約書
電気やガスの閉栓証明書なども必要となります。

また、家を取り壊して更地を売った場合は、
事業などをしていないことを証明するために、
更地の写真も提出する必要があります。

特例対象の場合に更に得する方法がある!

条件がピッタリ当てはまった方、さらに得する方法があります!

それは、共有名義にすることです。

一般的に、不動産を相続する場合は共同名義は避けるのが無難とされています。

しかし、この特例が適用される場合は、相続人のそれぞれが3000万円の控除枠を持っています。

2人で相続した場合は6000万円、3人の場合は9000万円まで控除を受けることができるのです。

また、この特例は、あくまで空き家に対する特例なので、
土地と家の両方を相続した場合は、土地と家の両方を共同名義にしましょう。

もし、土地は2人の共同名義、家は弟の名義にしてしまった場合、
家だけが特例対象となりますので、
弟だけが特例を受けられることになります。

トラブルを避けるためにも、どちらも2人の名義にしておきましょう。

まとめ

空き家特例について、理解を深めていただけたでしょうか。

税金に関する特例は条件が色々あり、
理解が難しいこともありますが、
知っておくとお得な情報がたくさんあります。

ぜひ知っておきましょう!

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転勤族が家を建てるなら今?家賃収入保証サービスも

転勤族の方には嬉しい家賃を保障してくれるサービスがはじまりました。

転勤族の中には、家を買ってもいいものかどうか?と
迷う方もいらっしゃると思います。

家を買っても引っ越をしなくてはいけない場合、
その家を賃貸にできたら収入にもなりますし、
少しは前向きになるのではないでしょうか?

2016年の春から、なんと大和ハウスや住友林業、ミサワホームが、新築戸建を購入した方に、賃貸時の家賃収入を50年間保証するサービスが始まります!

よくわからないという方に、今日は家賃収入保証についてご説明いたします。

転勤が多い方、高齢者の家を建てる方は必見です!
売らずに賃貸として貸し出す方法も検討するのもいいかもしれません。

家賃収入保証ってどんなサービスなの?

下記、日経新聞の引用です。

機構が新築段階で物件の立地や間取りなどから、月3万~7万円の最低賃料を決めて、新築から50年間、定額保証する。

持ち主から賃貸の申し込みがあれば、機構が借り上げて相場より1~2割安い賃料で転貸する。賃料の15%は機構が積立金などとして徴収し、持ち主は85%を受け取る。

入居者募集から半年たっても借り主が現れない場合は、7カ月目から機構が月々の最低賃料を支払う。賃料相場の下落で最低賃料より安い家賃しか得られない場合も、差額を機構が負担する。機構は積立金を原資とする。希望すれば自宅に戻りやすいように、3年ごとの定期借家契約になる。

要は、家を買ったけど、転勤や高齢者が施設に入ったために空き家になった。その空き家を賃貸として貸し出したい!という方に向けたサービスなのです。

将来、家を建てたときよりも賃料が下がったり、借り手が見つからない場合も定額で収入を得られるなんて、とってもステキですよね!

地方都市での住宅販売をメインに力を入れていくようです。

都内の場合は専門業者にお任せしたほうがいい場合もありますので、そこはじっくり考えたほうが良いかもしれません。

将来お金になる家の買い方も参考になると思いますのでご覧ください。

賃料保証

対象となる家は?条件は?

耐震性などで一定以上の性能を持つ新築物件が対象です。登録料1万円(税別)が必要ですが、月々の負担はありません。


マイナス金利が追い風となり、家を建てる方が増えていますね。どんどん新しいサービスが増え、家を建てるなら今がチャンスです。

ただし、家を建てる際はしっかりローンのシュミレーションを行いましょう!

「今の家賃と同じ金額のローンだから大丈夫」なんて甘い考えでは、将来ローンが払えなくなる可能性があります。家を決める前に、やることがありますよ!
返済計画が全ての土台!借金地獄にならないためのローンの組み方
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家を建てたいけど、どこのハウスメーカーに頼んだらいいかわからない、という方、まずは資料請求をしてみてはいかがでしょうか?

ハウスメーカーへ出向いてしまうと、すさまじい営業にうんざり、なんていう方も多くいらっしゃいます。

資料請求をして知識を入れてから出向き、質問したいことをしっかり考えてからハウスメーカーへ出向きましょう。

理想の家づくり。成功のポイントとは?


参考文献:日経新聞
2016年2月24日
タイトル:家賃収入50年定額保証の戸建て販売 大和ハウスなど

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クレディセゾンが住宅諸費用ローンを開始

クレジットカードでお馴染みのクレディセゾンが、住宅購入時にかかる諸費用向けローンの取り扱いを始めました。

初期費用もローンを組めるようになることで、住宅購入が身近に感じてもらうのが狙い。

もちろん自社の住宅ローンを増やす狙いもあります。諸費用ローンは最低10万円から最高500万円。

最低10万円って、諸費用って何にかかるの!?

そんな方のために諸費用について調べてみましょう。

住宅ローン諸費用って何にお金がかかるの?

■仲介手数料   (物件価格(税抜)×3%+6万円)+消費税
         (土地や建物を仲介してもらう場合に発生)

■印紙税      35,000 (契約書に貼付する必要あり)
■登録免許税 210,000 (固定資産税評価額、借入額などから算出)
■登記手数料 100,000 (司法書士への報酬)
■不動産取得税 30,000 (土地・家屋それぞれ3%(軽減措置あり))
■固定資産税 50,000 (売主と購入者が日割りで按分など協議で決定)
■保証料 570,000 (無料の商品もあるので金融機関に問い合わせてみましょう。)
■融資手数料 31,500 (金融機関によって違いますが、融資金額の2%前後が多いようです)
■火災保険料 商品による
■地震保険料 地域による
■引越し費用   

こんなにかかるのですね。

およそ、物件価格の約6.8%程度の金額が必要になると考えましょう。

諸費用を抑えるにはどうしたらいいの?

諸費用を抑えるには、やはり住宅ローンをしっかり比較して安い金利のものを選ぶこと、火災保険の選び方を以下のように工夫するようにしましょう。

住宅ローンの金利比較はこちら
火災保険の比較はこちら

point

  • 保証料・団信が無料の住宅ローンを選ぶ
  • 火災保険は短期で加入(5年ごと、1年ごとなど)
  • 仲介手数料がかからないように家を購入する

諸費用は下げられるところは下げることができます!マイナス金利で金利が下がっているので、その分と諸費用の節約分で旅行の計画や子どもの教育資金、家具などにお金をかけるのもいいですね!


住宅ローンをどこの金融機関で借りようかと検討している方、必ず複数の金融機関を比較することをオススメします。

ただし、比較するだけでは意味がありません。金利はその人の年収や条件によって大きく変わります。

自分だけの条件で金融機関を比較する、ということがとても大切なのです!

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マイナス金利政策で住宅ローンの金利が下がったら変動金利で借りるべき?

マイナス金利の影響で住宅ローン金利がさらに下がる可能性が高まっていますね!

皆さんは変動金利と固定金利のどちらで借りようとお考えでしょうか?

変動金利で組む方の割合が大きくなっていますが、低金利のメリットを生かそうと変動金利でローンを組むと、将来の金利上昇で返済の負担が大きくなるリスクも抱えることになります。

将来繰越返済などでリスクを減らす計画の方は問題ありませんが、あまり自信の無い方は固定金利に目をつけるのも手です。金利が低いということは、変動金利だけでなく固定金利も下がっている為です。

 例えば期間35年で4000万円のローンを組んだ場合で見てみましょう。

変動金利0.625%で借りた場合、毎月の返済額は10万6059円。一方、フラット35(1.48%)で借りた場合は12万3千円になる。単純計算では毎月1万7千円ほどの差が金利上昇リスクを避けるためのコストになる。省エネや耐震性が高い住宅を購入する場合に当初10年間の金利が下がるフラット35Sを利用した場合は、この差がさらに縮まる。

変動金利で借り入れた場合、仮に4年後に適用金利が2%に上がった場合は毎月の返済額が12万2千円程度、3%まで上がった場合には13万9千円程度に上がってしまう。

上記のことから、将来必ず金利が上がるとは限りませんが、いくら金利がやすいとは言え、返済に自信の無い方は固定金利を組んだほうが無難です。

もし固定金利の返済負担が重いようであれば、借入額自体が多いのではないか、見直す必要があるでしょう。


住宅ローンをどこの金融機関で借りようかと検討している方、必ず複数の金融機関を比較することをオススメします。

ただし、比較するだけでは意味がありません。金利はその人の年収や条件によって大きく変わります。

自分だけの条件で金融機関を比較する、ということがとても大切なのです!

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参考文献:日経新聞
2016年2月13日
タイトル:住宅ローン、今こそ固定型? 変動型との金利差縮小

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住宅ローン控除の還付金が想像より低いのはなぜ?

みなさんは住宅ローンの還付申告はお済みでしょうか?

税務署が遠い、という方のために、期間限定で特設会場を設けて、確定申告の受け付けしていたりしますので、税務署が遠いという方は特設会場を調べてみるといいですね。

いざ還付申告をしてみると、思っていた額よりも戻ってきた額が低い!という方、多いのではないでしょうか?

その秘密を探ってみましょう。

どうして還付金が少ないの?!

住宅ローン控除とは年末の住宅ローンの残高の1%が、10年間所得税から控除される制度です。

B子さんの年末残高の金額は2000万円。「2000万円×1%=20万円」=控除限度額は20万円になります。

でも、20万円の還付金ではなかったのでB子さんはお怒りです。

怒り

ではなぜ思っていたよりも還付金が少ないのでしょうか。

それは「源泉徴収税額」に答えがあります。

還付申告というのは、働いて納めた税金「源泉徴収税額」から、納めすぎになっている金額をお返しするというものです。

B子さんはそもそも、夫の給料からいくら税金が引かれているのか知らず、丸々20万円が戻ってくると思っていたのですね。

(※こう思っている方、多いのではないでしょうか?)

解決策はあるの?

入居した年の翌年に確定申告をしておけば、翌年以降は会社の年末調整で控除を受けることができます。

さらに、確定申告をしておけば、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税から税額控除できます。ただ、住民税について還付されるわけではなく、給料から天引きされる税額が減る形なので、「お金が戻ってきた」という実感は薄いかもしれません。


参考文献:日経新聞「住宅ローン控除、期待より税金が戻らないのはなぜ」

税金について基本的なことを理解していれば、思ったより少ない!とがっかりすることは少なくなるかもしれませんね。

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【2016年】マイナス金利の影響で住宅ローンの金利もさらに低下?家を買うなら今です!

日銀のマイナス金利政策決定を受け、すでに過去最低水準にある住宅ローンの金利がさらに下がることが予想されます!

マイナス金利とは?

マイナス金利とは、金融機関が日銀にお金を預けるとこれまでは利息が付いたのですが、マイナス金利になると銀行側がお金を預けてもマイナス金利が適用され、損をしてしまうという政策です。

預金金利が下がってしまう、というデメリットもありますが、住宅ローンの金利が下がるのは嬉しいですね。

メガバンクの10年固定型、最優遇住宅ローンの金利は年1.05%ですが、一段の引き下げを検討しています。

長期固定ローンのフラット35も、金利の引き下げを検討中。住宅金融支援機構によると、返済期間35年以下(融資率9割以下)の取扱金融機関の最低金利は1.48%と、9カ月ぶりの低水準で、3月に過去最低(1.37%)を更新する可能性もあるようです!

家を買うなら今が絶好のチャンス!!ということですね!!


住宅ローンをどこの金融機関で借りようかと検討している方、必ず複数の金融機関を比較することをオススメします。

ただし、比較するだけでは意味がありません。金利はその人の年収や条件によって大きく変わります。

自分だけの条件で金融機関を比較する、ということがとても大切なのです!

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このサービスは借りようと考えている金融機関の審査に通るか通らないかもわかるため、効率的に金融機関の比較が出来ます。


参考文献:日経新聞
2016年2月2日
タイトル:預金金利が最低水準に 住宅ローンも低下

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