空き家、低所得者向けに活用

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空き家、低所得者向けに活用

2016年7月22日の各社新聞に、国土交通省が空き家を低所得者向けに活用する方針を固めたという一面記事が掲載されました。都道府県ごとに空き家の持ち主が申請し、一定基準を満たしていればデータベースに登録され、入居希望者に仲介するマッチングシステムを2017年度につくるということです。空き家減少と低所得者の住宅環境改善の一石二鳥を狙った関連法案の改正案提出を目指しており、家賃を一部補助する方針です。

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自治体の負担軽減

新制度では、

1.空き家の所有者が物件を自治体に申請
2.自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録
3.データベースを活用し、入居希望者に物件を紹介

家賃は周辺より安くし、入居が決まれば自治体は空き家の所有者に家賃の一部を支払い、リフォーム代補助も検討します。2017年度の国会に関連法案の改正案提出を目指します。低所得者向けの公営住宅の老朽化が進んでいる一方、入居を希望する高齢者が増えていることから今後供給不足になることが予想されます。

公営住宅は全国に216万戸ありますが、財政状況が厳しく、2005年度の219万戸をピークに減少しています。新たに公営住宅をつくるよりも空き家を活用する方が自治体の負担が軽く、空き家解消にもつながりますが、家賃滞納を心配する所有者もいることから、登録をどこまで増やせるかという課題もあります。

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