隣人と土地の境界線トラブル?99%の日本の土地は境界線が明確でない

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不動産を売却したいけど、隣人と土地の境界線でトラブルになった場合どうしたらいい?!

不動産売却をする際に、隣人の家との間に塀がない、などで
隣人の方と土地の境界線についてトラブルになることが多々あります。

なんと、日本の土地の90%が、境界線が不明確だといわれています。
驚きですよね。

そういった場合、どのように対応したら良いのでしょうか。

土地の値段は土地の広さに左右されますので、
境界線を明確にすることはとても重要です。

また、土地の境界線が明確でないと、土地の買い主さんが困ってしまいます。

その土地に建物を建てようと思っても、どこから建てて良いのかわからなくなってしまうためです。

さらに、境界線を間違ったまま建物を建ててしまって、
その後に境界線について揉めてしまうと、多大な費用がかかる可能性があったり、
今後のご近所付き合いに影響が出ることも考えられます。

せっかくその土地を買ってくれる方にとって、
いい形で土地を利用してもらいたいですよね。

現在はどのような対策をすればいいか、ご紹介していきます!

境界線については測量士や土地調査家屋士に解決をお願いしよう!

境界線のトラブルは、測量士や土地調査家屋士にお願いをするといいでしょう。

測量士や土地調査家屋士って聞きなれない職業ですね。

どっちかじゃダメなの?
どっちにもお願いしなきゃダメなの?と思う方もいらっしゃると思います。

その疑問にお答えするために、まずは具体的に、
測量士と土地調査家屋士の説明をしますね!

測量士とは?

測量士の主な仕事は、建物を建てるときなどに、対象となる土地の
位置座標、高さ、形状を正確に測量することです。

ただし、測量と言っても、色々な種類があり、
土木測量といって、道路を施行する際に測量することだったり、
地図測量といって、地図を作製するための測量があります。

境界線のトラブルが起きたときにお願いするのは、地籍測量です。

地積測量とは、境界確定のための申請・登録作業です。

ただし、測量士が単独では行えない業務もあり、
土地家屋調査士や行政書士といった、資格を持っている方にも協力していただく必要があります。

測量士が単独で行えないこととは何でしょうか?
今度は土地家屋調査士について詳しく見てみましょう。
土地家屋調査士とは?

土地家屋調査士の仕事内容は、土地や家屋に関する調査や測量をすることです。

これだけだと、「測量士と同じじゃん!」と思うかもしれませんが、
土地家屋調査士はさらに、特殊な事ができます。

まず、不動産の登記をすることができます。

不動産の登記はとても複雑なのですが、土地家屋調査士は、
その複雑な手続きを代理してくれます。

また、境界線のトラブルに重要な、
筆界特定の手続をすることが出来ます。

筆界という言葉は、不動産用語なので初めて聞いた方も多いと思いますが、
簡単に言うと土地の範囲を示す界のことで、「公法上の境界」とも言います。

要は境界線のことです。

また、土地家屋調査士は境界線トラブルが起こった場合、
民間紛争解決手続の代理をすることもできます。

これだけ説明すると、測量士にお願いしないで、
土地家屋調査士にだけお願いしたら良いんじゃない?と思う方もいると思います。

ところが、土地家屋調査士は登記を目的とした場合のみ、測量ができるのです。

登記を目的としない場合は、測量士にお願いをすることになります。

そのため、測量するのは測量士、筆界特定の手続きは土地家屋調査士が行うことになります。

費用は平均して20万円くらいですが、土地家屋調査士によっても違います。
そのあたりはお願いする時にしっかり確認しましょう。

そもそも、役所に土地の境界線を明確に記している書類があるんじゃないの?

土地の境界線を明確に記した書類を地積測量図と言います。

登記しているんだから、どの土地も境界線が分かるだろう、と思う方が多いのですが、
すべての土地に地積測量図があるわけではありません。

歴史を遡れば、この地積測量図の体制が整ったのが1963~1965年頃ですから、
それ以前に登記された時であれば、地積測量図はありません。

また、複数の土地を1つにした、という場合も、
地積測量図はありません。

さらに、地積測量図があったとしても、地球は生きていますから、
微妙に変形している事も考えられます。

よって、塀がないなどで境界線が明確でない場合、
測量士や土地家屋調査士に依頼することをおすすめします。

土地の測量には隣人の立ち会いが必要

土地を測量する場合、隣人の立ち会いが必要となります。

立ち合いがなくても測量自体は可能ですが、
境界線が曖昧な状態のままとなり、トラブルが完全に拭えていない状況となります。

不動産売買したいけど、境界線が曖昧、という場合は、しっかり隣人にも立ち会ってもらって、
土地を測量してもらうようにしましょう。

測量に不満がある場合はどうしたらいいの?

測量に不満がある場合は、筆界特定制度を利用しましょう。

筆界特定制度とは、もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることができる制度です。

ただし、この制度を利用するには、実地調査や測量などの様々な調査を行ったあとに利用可能となります。

この制度を利用すると、公的な判断として筆界が明らかになるため、
裁判をしなくても境界線トラブルの解決をすることができます。
参考:法務省 筆界特定制度

手数料は、土地の価格によって決まります。
利用する場合は上記リンクから、各地域のお問い合わせ先にお電話してみてくださいね。

それでも納得できない場合は、裁判となります。

東京都内の土地で境界線が不明確な場合の注意点

東京都内は坪単価が高いため、地積測量図と実際の面積が違う場合、確定測量が必要となります。

売買金額によるトラブルを防ぐためです。

確定測定とは、実際の測量を基に面積をだし、敷地境界を確定させることです。
確定測定は、必ず隣人の立会いが必要となります。

確定測量の費用は平均40万~60万くらいです。

まとめ

境界線がハッキリしていることが一番いいのですが、
なかなかそうも行かないことも多くあります。

現在土地の価格が上がり、境界線のトラブルは増えています。

後々トラブルにならないためにも、しっかり測量をするようにしましょう!

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