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離婚調停って何をするの?流れと回数、金額は?不成立だった場合のその後は?

離婚調停ってなにをするの?

離婚調停とは、裁判の前に行うもので、
裁判になる前に、「調停での話し合いで解決できるようであれば、解決しよう!」
というものです。

離婚調停の流れとはどのようなものなのでしょうか。

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離婚調停の流れと回数

離婚調停の流れは下記です。

  1. 調停の申込
  2. 第一回調停日の決定
  3. 呼出状(期日通知書)の到着(あなたと相手方の両者に届きます)
  4. 第一回調停

調停の申込について

調停を申し込むには、必要書類を準備し、
原則、相手方の家庭裁判所に申し立てをします。

離婚調停の申し立てに必要な書類

  1. 申立人の戸籍謄本
  2. 相手方の戸籍謄本
  3. 申立人の印鑑
  4. 夫婦関係調整調停申立書

上記を準備し、家庭裁判所へ申し立てをします。

もし相手方と別の地域に住んでいる場合は、
相手方の住んでいる家庭裁判所での調停となりますので、
調停に通う足代は実費となります。

調停日の決定

家庭裁判所に申し立てをしたら、
後日、調停日の決定の連絡があります。

呼出状(期日通知書)の到着

呼出状は、調停を申し立てたから2週間程で届きます。

しっかり保管しておくようにしましょう。

第一回調停

第一回目の調停は、調停の申し立てをしてから
1ヶ月後くらいに開催されます。

ただし、調停が立て込んでいる場合は
もう少し時間がかかる可能性もあります。

調停はお金がかかるの?

調停でかかる費用は2000円くらいです。

内訳としては収入印紙代1200円、切手代800円といったところです。

離婚調停は相手方と話す事になるの?

離婚調停は夫婦が顔を合わせることはありません。

調停委員に別々に話を聞かれます。

順番としては、申し立てをした方から聴取されます。

どんなことを聞かれるの?

一回目の調停では、主に下記の様なことを聞かれます。

  • いつ結婚したのか?
  • お子様がいる場合、いつ生まれたのか?
  • 別居している場合、いつから別居しているのか?
  • なぜ離婚したいのか?

事実確認が多くなるでしょう。

もしあなたが調停を申し立てた場合、
あなたが先に聴取され、次に相手方に聴取、という具合に、
1〜2回繰り返して終了します。

相手方の聴取がおわると、
「相手はこのように言っていますが、あなたはどうですか?」
「折半案でこういった案はいかがですか?」
などと提案をされることもあります。

離婚調停は何回くらい、どれくらいの期間続くの?

離婚調停はそれぞれの内容にもよります。

あまりにも両者が譲らない場合は1回で終了し、
裁判になるケースもあります。

話が進んでいる(話し合いで解決できそう)、と解釈をされれば、
回数を重ねていきます。

5〜6回の半年くらいと考えておきましょう。

調停自体には、何回まで、という決まりはありません。
話し合いが進行しない場合、「今後どうするか」決断をしなければならない場合もあります。

今後というのは、裁判するかどうかを決める、ということです。

調停委員とはどんな人なの?

調停委員とは、原則男女2人組となっていて、
最高裁判所から任命された、非常勤の裁判所職員です。

離婚の場合、人生経験が豊富で知識のある人格者などを任命することが多いです。

50歳〜70歳の元教師などが多いようです。

調停委員は、調停の内容を裁判官に報告し、協議しながら調停を進めていきます。

調停によって双方が合意した場合

調停によって話がまとまった場合、調停調書が作成されます。

調停が成立してから10日以内に調停調書と離婚届をもって役場に提出すれば、
離婚は成立します。

調停で離婚が成立した場合、どちらか一方のみでできます。
(双方の印鑑は必要ありません)

調停が不成立だった場合

調停が成立しなかった場合、裁判となります。

裁判と調停の大きな違いは、公になるかならないか、というところではないでしょうか。

調停は双方と調停委員の話し合いとなりますが、
裁判は自由に一般市民が見ることができます。

精神的にも辛くなり、うつ病になる方もいらっしゃいます。

また、裁判になると、離婚事由が必要となります。

調停の場合は双方の合意があればいいのですが、
裁判は裁判官が離婚を決定します。

その為には離婚事由とその証拠が必要となります。
離婚事由の詳細はこちら
性格の不一致、セックスレス、別居は離婚事由になる?相手が離婚に同意しない場合に必要な5つの事由とは

裁判となると簡単に終了することはできません。

時間とお金がかかりますので、
話し合いで決着を着けることをオススメします。

まとめ

離婚調停は難しいことはありません。

調停委員という第三者に入ってもらい、
離婚を進める話し合いをする場です。

専門家ですので、良い提案をしてくれる可能性も大いにあります。

ちなみに、離婚する人で調停に持ち込む方は全体の1割にも満たないとされています。

多くは協議離婚といって、お互いの話し合いで離婚する方が9割。

どうしても自分達で決着がつかないと思ったら、
離婚調停を検討してみてもいいでしょう。

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子どもの養育費はいつまでどれくらいもらえる?大学進学の学費は?

慰謝料の支払いは何歳までにいくら払うか、ということは、
法律で決まっているわけではありません。

相手方の年収や資産状況によって変わってきます。

いつまでいくら払うか、しっかり相手方とすり合わせをする必要があります。

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養育費はいつまで支払う?

「一般的には子どもが経済的社会的に自立するまで」とされています。

しかし、経済的社会的に自立するというのはいつなのでしょうか?

  • 20歳になったら?
  • 就職したら?
  • 就職とはアルバイトも含む?

アルバイトやフリーターは経済的に自立しているか?
と言えば、そうではないことがほとんどです。

いつの時点で自立したかというのは、実は難しい問題です。

実際には、下記の4つの中から選択する方が多いです。

  1. 満18歳で迎える3月まで(高校卒業まで)
  2. 満20歳になる月まで
  3. 満20歳で迎える3月まで
  4. 満22歳で迎える3月まで(大学卒業まで)

いつまで支払うのか、しっかり相手方とすり合わせをしましょう。

養育費はいくら支払う?

養育費の平均は、子どもが1人の場合3万5438円、2人の場合は5万円程のようです。

この数値は、夫婦間で決まらない場合、家庭裁判所が金額を定める時の目安ですので、
実際は生活実態を考慮して決めていくことになります。

しかし、この金額で子どもを大学に行かせることは可能でしょうか?

選択が限られる可能性がとても大きいですよね。

もしお子様が小さい場合、大学の進学はずっと先ですから、
「その時になったら考える」という方もいらっしゃいます。

しかし、何年も後に話し合いをして学費を決めることはできるでしょうか?

そういった場合、公正証書を使って強制執行できるような学費の取り決め方があります。

学費については下記3つから選択される方が多いですよ。

  1. 子どもの進路が決まった時点で学費の5割を相手方に負担してもらう。
  2. 一定の金額を決めて負担してもらう方法。
  3. ボーナス時期(年2回)のみ通常の養育費に加算して受け取る方法。

細かく見ていきましょう。

  • 子どもの進路が決まった時点で学費の5割を相手方に負担してもらう。

この方法は金額が決まっていないので強制執行ができない、というデメリットがあります。

さらに、割合負担ですので、領収書や学費の明細を提示する手間がかかります。

服代、本代、かばん等、子どもにかかった費用をすべて提示する必要があります。

この方法は、面会などの交流が頻繁で、相手方が再婚していない、関係が良好な場合にオススメの方法です。

もし相手方が再婚してしまった場合、きっと再婚相手から
ギャアギャア言われる可能性がありますよね。

その場合、すんなり学費の50%を支払ってくれるか微妙なところがあります。

  • 一定の金額を決めて負担してもらう方法。

この方法は金額だけ取り決めておく方法です。
例えば、1年目は50万、2年目以降は60万、という具合です。

この場合、金額だけの取り決めですから、実際に100万円かかったとしても、
取り決めた金額しか受け取ることができません。

こちらは金額があらかじめ決まっている為、強制執行が可能です。

  • ボーナス時期(年2回)のみ通常の養育費に加算して受け取る方法。

ボーナス時期に通常の養育費に加算していくらか支払ってもらう方法です。

そのため、ボーナス時にもらったお金をあなたがコツコツ貯金していく必要があります。

子どもが小さければもらう期間も長くなりますから、
それなりの金額が貯まることが期待できます。

相手方としても一度に何百万も支払う必要がありませんから無理がありません。

3つの方法があるということを頭に入れ、相手方と話し合いで決めましょう。

児童扶養手当が出るから養育費は下がる?

母子家庭になると児童扶養手当がでます。

その為「養育費は下げるべき」ということを言われる可能性があります。

しかし、児童扶養手当をもらっているからと言って養育費を減額されることはないのでご安心を!

児童扶養手当2条3項には「児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父母等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない」と定められています。

親は未成熟子に対して自分の生活水準を下げてでも子どもの生活を保障しなくてはならない

親は、経済的、社会的に自立していない子どもに対して、
「自分の生活水準を下げてでも自分と同程度の生活は子どもに保障しなくてはならない義務」
があります。

その為のお金が「養育費」です。

しかし、法律上は20歳に達すると親の親権は消滅します。
子どもが単独で有効な法律行為がすることができるのです。

ということは、20歳に達する大学進学費用は、しっかり離婚時に決めておくことが重要になります。

まとめ

養育費はしっかり相手方といつまでいくら支払うのか、すり合わせをしましょう!

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マンション購入にかかる諸費用はあなどれない!数百万が必要になる可能性も

「諸費用」という言葉はなぜか、大金のイメージがありません。
多くても数万だろう、と思いきや、やはり不動産の購入はケタが違いますね。

数百万単位の費用がかかることもあるので、
マンション購入の諸費用は甘く見てはいけません!

今回はマンション購入の諸費用についてご説明いたします。

マンション購入の諸費用にはどんなものがあるの?

▼仲介手数料
不動産会社に支払う費用です。
多くの不動産会社は3%を手数料としているところが多いようです。

2000万円の家を購入したら、単純に計算したら60万円!

念のため確認ですが、家の金額のほかに、この費用がかかります。

▼登記費用
不動産を購入すると、買った家がたしかに自分の物だと証明する登録をする必要があります。
この登録を「登記」といいます。

登記はご自身でも行うことが出来ますが、難しいので司法書士にお任せするのが一般的。

登記費用は司法書士によっても変わり、また家の大きさによっても変わるようです。

例えば2000万円の程の家でしたら、登記費用は大体20万円ほど。

仲介手数料と合わせたらこの時点ですでに80万円。

▼住宅ローン
ほとんどの方が家を買ったら住宅ローンを利用するかと思います。

住宅ローンを組むと「保証会社」が出てきて、
「もしあなたがローンを払えなくなったら、保証会社がローンを組んだ金融機関にお金を払います」
という契約をすることになります。

当然、保証料がかかります。
ここまで来ると金額を聞くのが怖いですが、思い切って提示しちゃいましょう!

2000万円の家を購入した場合、保証料は43万円かかります!!
家の価格のおよそ2%です。

この時点で諸費用は123万円。

▼その他
他には瑕疵保険や火災保険、住宅診断などの費用がかかります。

保険に入らなかったり、住宅診断をしない場合は費用はかかりません。

(住宅ローンを組む際に必ず火災保険の加入が必須だったのですが、最近は火災保険に加入しなくてもいい金融機関もあるようです)

とは言え、この分野は後々後悔しないための投資と考えたほうがいいでしょう。

2000万円の家を購入した際の火災保険料はおよそ12万円。
検査代、瑕疵保険の料金は合わせて15万円程でしょう。

この金額を合わせると、諸費用は150万円!

何度も言いますが、家の購入費とは別にかかる費用です!

諸費用は現金で用意するのが無難

諸費用はなるべく現金で準備しましょう。

もちろんローンを組むことも可能ですが、
金利が高い傾向にあります。

諸費用はどのくらい見ておくといい?

不動産会社って儲かってるんですねぇ〜。

仲介手数料3%って言ったって、数千万円の買い物ですものね〜。
家が1件売れたら数十万円。

羨ましいです。

諸費用は最低でも150万円かかると思っていたほうが良いでしょう。

値引きをするなら仲介手数料で値引くしかありません!
不動産会社を決める際に、手数料の話をしておくのも手ですね。

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中古物件の耐震はどこを調べる?リフォームされている物件は要注意!

昨今は大きい地震が続いていて、自宅を購入するときに耐震を気にする方がとても多くなりました。

特に、中古住宅を購入する際は工事が必要になる場合もありますから、よく調べる必要があります。

「耐震」と聞くと、柱や梁(はり)、基礎などには注目するものの、その他については気にしていない方が多いです。

特に「」はとても重要で、中古住宅の場合、リフォームの際の間取り変更で、壁が取り除かれている場合があります。

この壁が、耐震に関わってくることがあります。

見落としがちなの耐震について

壁は、ひびが入っていたりすると雨水が入り込み、建物が傷みやすくなります。

さらに、木造住宅の場合、壁の数や強さ、バランスのよい間取り(配置)が耐震性を決める要素となりますので、リフォームされた物件の場合、リフォーム前の図面と、リフォーム後の図面をチェックする必要があります。

ただし、図面を見ても耐震に問題ないかどうか、専門の知識がないとわかりませんよね。

そんなときに役立つのが、建築士など専門家が事前にチェックする「耐震診断」サービスです。

耐震診断とはどんな調査をするの?

診断は大きく2つに分かれます。1つは一般診断、2つ目は精密診断です。

◆一般診断について
柱や梁、壁の劣化などを目視する方法。

◆精密診断について
建物を一部を壊しながら調査する方法。

耐震

建築基準法は1981年6月以降大きく変わっており、さらに2000年にも大きな変更がありました。
そのため、2000年以前に作られた住宅は、耐震診断をしたほうが良いでしょう

物件購入後のリフォームを考えている場合、施工会社の提案が問題ないかどうか、を見極める手段にもなります。

耐震基準に達していて「耐震基準適合証明書」をもらうことができれば、住宅ローン減税を受けられるメリットもあります。

耐震診断の料金は?
耐震診断の金額は、一般診断ですと6万円前後、精密診断ですと20万前後の業者が多いようです。

補助金を出している自治体もありますので、一度確認してみると良いでしょう。
 
また、日本建築防災協会のホームページでは「誰でもできるわが家の耐震診断」を公開していますので、こちらを利用してみるのもいいと思いますよ。

《住宅ローンが安くなるかも!?金融機関で比較しないと損をする!》
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住宅ローンの頭金ってどれくらい払えばいいの?多めに払えばお得になるとは限らない!

住宅ローンの頭金、みなさんどれくらいでお考えでしょうか?

現在、頭金を払わなくても、全額ローンで返済できる種類のローンもあるようです。

この頭金、多めに払ったほうがお得、と考えている方も多いようですが、払い方によっては一気に頭金を払わなくてもお得なケースもあります。

今日は頭金について考えてみます。

頭金は初めに多く払ったほうがお特?

必ずしもそうとは言えません。

銀行側は早めにお金を回収したいと考えるのが常ですから、頭金を多くしたほうが借入金額が少なくなり、借入期間も短くなる、と話をしてくるかもしれません。

でも、頭金を少なくしても、お金の様子を見ながら後から繰上返済をしても、そこまで返済金額は変わりません。
実際に計算してみましょう。

価格は4000万円、返済期間35年、金利は全期間固定のフラット35で2015年8月の水準である1.58%でのシミュレーションだ。

ケース① 頭金2割(800万円)の場合
・借入額 3200万円
・毎月の返済額 9万9238円
返済総額(頭金800万円を含む)約4967万円

ケース② 頭金1割(400万円)の場合
・借入額 3600万円
・毎月の返済額 11万1643円
・繰り上げ返済 400万円
・繰り上げ返済による利息軽減額 約102万円
・繰り上げ返済後の毎月の返済額(返済額軽減型)9万7653円
返済総額(頭金と繰り上げ返済を含む)約4986万円

ケース③ 頭金1割(400万円)で期間短縮したの場合
・借入額 3600万円
・毎月の返済額 11万1643円
・繰り上げ返済 400万円
・繰り上げ返済による利息軽減額 約219万円
・繰り上げ返済による期間短縮 4年7カ月
返済総額(頭金と繰り上げ返済を含む)約4870万円

参考文献:http://toyokeizai.net/articles/-/81873

いかがでしょうか?

ケース①とケース②を比較すると頭金がや半分でも、約19万円の違いになります。

さらに、繰上返済でその分を期間短縮することにより、
利息が減りますので、ケース①とケース③を比較すると頭金を少なくしても97万円もお得になります。

それだけ金利は大きいのですね。

ただし、これが必ずしもみなさんに当てはまるわけではありません。
考え方の参考までに、知っておくといいと思います。
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