耐震

耐震性は大丈夫?マンション購入時に素人が確認できるポイント2つ

中古マンションを購入する際、気になるのが耐震ですよね。

1981年以降に建築確認審査を受けているマンションであれば
新耐震基準はクリアしていると言われていますが、1981年は30年以上も前になります。
30年前の耐震基準ってちょっと不安ですよね。

具体的には、新耐震基準は震度7に耐えられる構造になっており、
東日本大震災時も新耐震基準の建物の倒壊はありませんでした。

住宅ローンの「フラット35」を検討している方は、
この新耐震基準のマンションであることが必須ですので
しっかり確認しましょう。

その場合、「竣工図」をしっかり確認してみましょう。

竣工図とはなにか?

マンションを設計する際、「設計書」が作成されます。
これはマンションでも一軒家でも同じですね。

設計図によってマンションを概要を決定し、
国の建築確認審査を受けることになります。

ここの審査が、1981年以降であれば耐震はクリアしている、ということです。

設計図の通りにつくろう!と思っても、必ず変更する部分が出てきます。
また、行政から指摘が入ることもあります。

そういった変更点を反映させて完成したマンションの詳細を書いた図面を「竣工図」といいます。

竣工図はどこにあるの?

竣工図は管理組合などが管理している場合が多いため、
そのマンションの管理組合に確認してみましょう。

場合によっては、「紛失した」という場合もあります。
また、組合によっては「契約するまで見せない」と言われる事もあります。

しかし、竣工図を見なければ外観や内観などの
表面的な部分しか確認出来ませんよね。

こういった管理組合は怪しさ満点。
違うマンションを検討したほうが良いでしょう。

竣工図には地盤の記載もあります。

地盤は地震の揺れの大きさが変わってきますので、
あらかじめ確認しておいたほうが良いでしょう。

過去に沼地だった土地などは地盤がゆるいです。
過去の地図を確認するのもあり。

また、土壌汚染にも気をつけましょう。
土壌汚染は「登記簿謄本」で確認することができます。

登記簿謄本はその土地に何が建設されたことがあって、
所有者がどんな人で、という過去が分かるもの。

法務局へ行って調べることもできますし、
ネットで請求することもできます。

過去に「工場」「クリーニング屋」「写真店」だった場合は注意です。
薬品を使用することが多いため、土壌汚染させている可能性があります。

素人が竣工図を見てもわからない・・・

おっしゃる通りです。
素人が竣工図を見ても、何が安全でなにが危ないかはわかりません。

そこで頼りになるのがホームインスペクション(住宅診断)です。

竣工図という言葉を知っているだけでも、
「油断できないな」と思わせる事ができますので、
竣工図を覚えておきましょう!

素人でも分かる耐震診断!

●耐震性で選ぶなら、長方形のマンションを選びましょう。

デザイン性のある段々になっているマンションや、
ある部屋だけバルコニーが広いといった一定でないアパート(ピロティ)は
耐震性の観点では注意が必要です。

中古マンション 耐震

空間のないマンションを選びましょう。

1階が空間(セットバック)になっていて、開放感のある設計になっている
マンションも最近多く見かけます。

こういったマンションは壁がないため耐震性には欠けることがあります。
中古マンション耐震

デザイン性のあるマンションに憧れますが、
こういったマンションを選ぶ場合は
しっかり専門家に確認してみてくださいね。

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中古物件の耐震はどこを調べる?リフォームされている物件は要注意!

昨今は大きい地震が続いていて、自宅を購入するときに耐震を気にする方がとても多くなりました。

特に、中古住宅を購入する際は工事が必要になる場合もありますから、よく調べる必要があります。

「耐震」と聞くと、柱や梁(はり)、基礎などには注目するものの、その他については気にしていない方が多いです。

特に「」はとても重要で、中古住宅の場合、リフォームの際の間取り変更で、壁が取り除かれている場合があります。

この壁が、耐震に関わってくることがあります。

見落としがちなの耐震について

壁は、ひびが入っていたりすると雨水が入り込み、建物が傷みやすくなります。

さらに、木造住宅の場合、壁の数や強さ、バランスのよい間取り(配置)が耐震性を決める要素となりますので、リフォームされた物件の場合、リフォーム前の図面と、リフォーム後の図面をチェックする必要があります。

ただし、図面を見ても耐震に問題ないかどうか、専門の知識がないとわかりませんよね。

そんなときに役立つのが、建築士など専門家が事前にチェックする「耐震診断」サービスです。

耐震診断とはどんな調査をするの?

診断は大きく2つに分かれます。1つは一般診断、2つ目は精密診断です。

◆一般診断について
柱や梁、壁の劣化などを目視する方法。

◆精密診断について
建物を一部を壊しながら調査する方法。

耐震

建築基準法は1981年6月以降大きく変わっており、さらに2000年にも大きな変更がありました。
そのため、2000年以前に作られた住宅は、耐震診断をしたほうが良いでしょう

物件購入後のリフォームを考えている場合、施工会社の提案が問題ないかどうか、を見極める手段にもなります。

耐震基準に達していて「耐震基準適合証明書」をもらうことができれば、住宅ローン減税を受けられるメリットもあります。

耐震診断の料金は?
耐震診断の金額は、一般診断ですと6万円前後、精密診断ですと20万前後の業者が多いようです。

補助金を出している自治体もありますので、一度確認してみると良いでしょう。
 
また、日本建築防災協会のホームページでは「誰でもできるわが家の耐震診断」を公開していますので、こちらを利用してみるのもいいと思いますよ。

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