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離婚調停って何をするの?流れと回数、金額は?不成立だった場合のその後は?

離婚調停ってなにをするの?

離婚調停とは、裁判の前に行うもので、
裁判になる前に、「調停での話し合いで解決できるようであれば、解決しよう!」
というものです。

離婚調停の流れとはどのようなものなのでしょうか。

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離婚調停の流れと回数

離婚調停の流れは下記です。

  1. 調停の申込
  2. 第一回調停日の決定
  3. 呼出状(期日通知書)の到着(あなたと相手方の両者に届きます)
  4. 第一回調停

調停の申込について

調停を申し込むには、必要書類を準備し、
原則、相手方の家庭裁判所に申し立てをします。

離婚調停の申し立てに必要な書類

  1. 申立人の戸籍謄本
  2. 相手方の戸籍謄本
  3. 申立人の印鑑
  4. 夫婦関係調整調停申立書

上記を準備し、家庭裁判所へ申し立てをします。

もし相手方と別の地域に住んでいる場合は、
相手方の住んでいる家庭裁判所での調停となりますので、
調停に通う足代は実費となります。

調停日の決定

家庭裁判所に申し立てをしたら、
後日、調停日の決定の連絡があります。

呼出状(期日通知書)の到着

呼出状は、調停を申し立てたから2週間程で届きます。

しっかり保管しておくようにしましょう。

第一回調停

第一回目の調停は、調停の申し立てをしてから
1ヶ月後くらいに開催されます。

ただし、調停が立て込んでいる場合は
もう少し時間がかかる可能性もあります。

調停はお金がかかるの?

調停でかかる費用は2000円くらいです。

内訳としては収入印紙代1200円、切手代800円といったところです。

離婚調停は相手方と話す事になるの?

離婚調停は夫婦が顔を合わせることはありません。

調停委員に別々に話を聞かれます。

順番としては、申し立てをした方から聴取されます。

どんなことを聞かれるの?

一回目の調停では、主に下記の様なことを聞かれます。

  • いつ結婚したのか?
  • お子様がいる場合、いつ生まれたのか?
  • 別居している場合、いつから別居しているのか?
  • なぜ離婚したいのか?

事実確認が多くなるでしょう。

もしあなたが調停を申し立てた場合、
あなたが先に聴取され、次に相手方に聴取、という具合に、
1〜2回繰り返して終了します。

相手方の聴取がおわると、
「相手はこのように言っていますが、あなたはどうですか?」
「折半案でこういった案はいかがですか?」
などと提案をされることもあります。

離婚調停は何回くらい、どれくらいの期間続くの?

離婚調停はそれぞれの内容にもよります。

あまりにも両者が譲らない場合は1回で終了し、
裁判になるケースもあります。

話が進んでいる(話し合いで解決できそう)、と解釈をされれば、
回数を重ねていきます。

5〜6回の半年くらいと考えておきましょう。

調停自体には、何回まで、という決まりはありません。
話し合いが進行しない場合、「今後どうするか」決断をしなければならない場合もあります。

今後というのは、裁判するかどうかを決める、ということです。

調停委員とはどんな人なの?

調停委員とは、原則男女2人組となっていて、
最高裁判所から任命された、非常勤の裁判所職員です。

離婚の場合、人生経験が豊富で知識のある人格者などを任命することが多いです。

50歳〜70歳の元教師などが多いようです。

調停委員は、調停の内容を裁判官に報告し、協議しながら調停を進めていきます。

調停によって双方が合意した場合

調停によって話がまとまった場合、調停調書が作成されます。

調停が成立してから10日以内に調停調書と離婚届をもって役場に提出すれば、
離婚は成立します。

調停で離婚が成立した場合、どちらか一方のみでできます。
(双方の印鑑は必要ありません)

調停が不成立だった場合

調停が成立しなかった場合、裁判となります。

裁判と調停の大きな違いは、公になるかならないか、というところではないでしょうか。

調停は双方と調停委員の話し合いとなりますが、
裁判は自由に一般市民が見ることができます。

精神的にも辛くなり、うつ病になる方もいらっしゃいます。

また、裁判になると、離婚事由が必要となります。

調停の場合は双方の合意があればいいのですが、
裁判は裁判官が離婚を決定します。

その為には離婚事由とその証拠が必要となります。
離婚事由の詳細はこちら
性格の不一致、セックスレス、別居は離婚事由になる?相手が離婚に同意しない場合に必要な5つの事由とは

裁判となると簡単に終了することはできません。

時間とお金がかかりますので、
話し合いで決着を着けることをオススメします。

まとめ

離婚調停は難しいことはありません。

調停委員という第三者に入ってもらい、
離婚を進める話し合いをする場です。

専門家ですので、良い提案をしてくれる可能性も大いにあります。

ちなみに、離婚する人で調停に持ち込む方は全体の1割にも満たないとされています。

多くは協議離婚といって、お互いの話し合いで離婚する方が9割。

どうしても自分達で決着がつかないと思ったら、
離婚調停を検討してみてもいいでしょう。

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住宅ローンは金融機関によって審査で重視するポイントはちがう!

住宅ローンは金融機関によって審査でチェックする内容が違うのをご存知でしょうか。

明確には言えませんが、銀行、金融公庫、信用組合など、その金融機関ができた経緯が違いますので、金融機関によってチェックする内容が違うのです。

金融機関の種類としては、銀行・公庫・信用金庫・信用組合・ノンバンク(預金を行っていない金融機関)などが挙げられます。これらはそれぞれ、大まかに審査ポイントが違ったりします。

確実にこの金融機関はココを見ている!ということではありませんので参考程度に確認ください。

審査で重視する内容4つ

  • ポイント1
  • 返済能力に問題ないか?

  • ポイント2
  • 返済をする意欲があるか?

  • ポイント3
  • お金を回収する方法があるか(担保など)

  • ポイント4
  • 住宅購入のためのローンか?(住宅購入以外の理由で住宅ローンを組む事は出来ません)

以上4つが審査の主なポイントです。

では、金融機関ごとに、どこを重視しているのか下記します。
金融機関

銀行
→ポイント1の返済能力を重要視する傾向にあります。
これは、継続して返済してもらえるかどうか、を重視しているということです。特に、安定性を重視するため「官庁>上場企業>非上場企業>自営業」の順に評価され、かつ「正社員>契約社員>パート」の順になります。転職を繰り返している人もやや不利となる傾向にあるようです。

公庫
→ポイント2の返済をする意欲があるか?を重視する傾向にあります。
過去に返済の延滞などがあると融資額が少なくなったり、審査に落ちる可能性が高くなります。特に過去5年以内は注意が必要です。

チェックされるのはリボ払いやオートローンなどの割賦にしているものが対象であることがほとんどです。(ただし、カードの利用金額が多すぎると影響が及ぶ可能性もあります。)

また、消費者金融から借入履歴があると融資しない、としている金融機関もあるので注意しましょう。

信用金庫・信用組合
→ポイント3のお金を回収する方法があるか(担保など)重視する傾向にあるようです。
万が一返済が滞ったとき、残高を回収するための担保があるかどうかです。
例えば、購入した家を担保にしたり、延滞保証人や保証人をつけようとします。ローンの返済が滞った時は家を競売にかけ、ローンの返済に充てます。

金融機関の違いに関してはこちらもご覧ください。
住宅ローン金融機関の選び方で審査結果が変わる!銀行、信託、ネットバンクどこに申し込んだらいいかわからない方へ


このように各金融機関で重視する内容が違いますので、1つの金融機関で審査が通らなくても諦めずに審査してもらいましょう。

ただし、家を買う際は、土地と家の納期があることをお忘れなく。この納期は1ヶ月〜2ヶ月程猶予はあるようですが、落ちては審査を申込の繰り返しをしていると当然間に合わなくなる可能性があります。

実際に審査が決まらず、泣く泣く家を手放した、という方もいらっしゃいます。
そのためにも、あらかじめ複数の金融機関に申込をするのが賢い方法です。

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住宅ローンの支払い方で損をしている?元利均等返済と元金均等返済の違い

住宅ローンの支払い方法には、元利均等法元金均等法の2種類があることをご存知でしょうか?

住宅ローンを組む時、金融機関は当たり前のように「元利均等法」の説明をしています。

最終的には「元金均等法」の支払い方法のほうが、払い込む料金は少なくなります。

「知らない」「聞いてない」という方は理解していたほうがいいと思います。
最終的に支払う金額が大きく変わってきますよ。

今回は元利均等法と元金均等法についてご説明いたします。

元利均等方と元金均等法は読み方が難しいので、以下の呼び方にしちゃいましょう!

元利均等法→金利こみこみ返済
元金均等法→元金減らし返済

簡単に説明すると、、、

元利均等法(金利こみこみ返済)
金利も合わせて、毎月◯円返済する、と決めることができます。

元金均等法(元金減らし返済)
元金を毎月◯円返済する、と決めることができます。そのため元金◯円+残高に対しての金利を毎月返済します。

結論としては、元金均等法(元金減らし返済)のほうが、支払額は少なくて済みます。

なぜなら、金利というのは、残高に対しての割合となるので、金利こみこみ返済の場合、はじめは金利しか返済していない、ということもありえるのです。

金利しか返済していない、ということは、借りたお金(元金)がほとんど返済されていないということです。

そのため、元金減らし返済の方が、確実に元金が減り、後々の金利が安くなるのです。

ただし、元金減らし返済は、毎月金利込で◯円返済する、ではなく、元金に対しての金利のため、はじめは返済額が高くなりますので、ご自身の経済状況で選ぶ返済方法を比較してみてくださいね。

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元利均等返済(金利こみこみ返済)と元金均等返済(元金減らし返済)の違い

  • 元利均等返済(金利こみこみ返済)とは
  • (一般的な返済方法)

    元金と利息の合計が均等になる。
    ⇒毎月の返済額が一定

  • 元金均等返済(元金減らし返済)とは
  • 元金を均等割にした額に金利を足した額を返済
    ⇒元金の減りに比例して利息が減るため、年間の返済額が徐々に減少していく。

計算で例を出してみます。
※わかりやすく月利で計算します。

例)100万円を月利10%で借りた場合

  • 元利均等返済(金利こみこみ返済)
  • (一般的な返済方法)

    ⇒毎月合計25万円返済する。
           
    1ヶ月目:合計25万円=利息10万(100万円の10%)+元金150,000円
    2ヶ月目:合計25万円=利息85,000円(85,000円の10%)+元金165,000円

  • 元金均等返済(元金減らし返済)
  • ⇒毎月元金を20万円返済する。

    1ヶ月目:合計30万円=利息10万(100万円の10%)+元金20万円
    2ヶ月目:合計28万円=利息8万(80万円の10%) +元金20万円


いかがでしょうか?

金利は残っているローン金額を元に付くものですので、元金を一定額返済していく方法のほうが、当然お得に返済することができるのです。

ただし、住宅ローン減税もありますので、ご家族の収入に合わせて検討しましょう
→住宅ローン減税の詳しい説明はこちら。
住宅ローンをお得に返済する方法「住宅ローン減税」とは?より恩恵を受ける㊙返済方法をご紹介します!

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不動産屋だけ丸儲けの「干す」とは?

「囲い込み」より悪質!不動産屋だけ丸儲けの「干す」とは?

2015年5月26日、27日と連続で不動産業界の商慣習「囲い込み」の記事が出てました。

参考産経ニュース「不動産業界の病巣『囲い込み』 業界有志が存在を極秘調査、告発の衝撃
参考日経ニュース「不動産情報の囲い込み横行 売り主の対策は

1ヶ月ほど前にも同じような記事が出ていましたので、不動産業界の悪質な部分にメスが入ろうとしているようです。

不動産屋に囲い込まれると、売主にとって悪いことばかりです。不当な値下げをさせられ、大事な資産を安売りしてしまうことになります。

「値段が下がるなら買主にとってはメリットじゃないの?」と思われるかもしれませんが、そういうわけでもないようです。

不動産屋が儲かる仕組み「干す」とは?

不動産屋が囲い込む理由は「両手で仲介手数料が欲しいから」だけではありません。

参考不動産屋が儲かる仕組みから分かる家売却で失敗しない方法

実は、不動産買取業者とタッグを組むことで更に儲けることができるのです。

例えば、あなたが急ぎで家を売るとき、不動産屋に「これは高く売れるぞ、シメシメ…」と思われたとします。

不動産屋はあなたの家を囲い込んで購入希望者を寄せ付けないようにします。これを【干す】といいます。

あなたの家は徹底的に干され、2、3ヵ月経って不動産屋は「売れませんねぇ…。万が一、売れなかったら買い取りますよ」と提案してきます。

不動産屋との専任媒介契約は3ヶ月なので、契約が切れるころにサクラの内覧希望者を入れます。そして、「購入希望者からの返事待ち」を利用して契約を更新させます。

結局、いつまでたっても売れず、少しでも早く売りたいあなたは不動産屋に買い取ってもらうことに…。あなたの家を安く買った不動産屋は買取業者に流します。

買取業者は営業マンに不動産を安く流してもらったお礼をして、リフォームしたあと転売するときもその営業マンに依頼し仲介手数料を払います。

売主も買主も得しない、不動産屋と買取業者がズブズブの丸儲け話のできあがりです。これは極端な例かもしれませんが、そういうことも起こり得るということです。

両手仲介は無くなるのか?

海外では両手仲介を禁じている国もあるそうです。また、仲介手数料も自由化されていて、不動産屋の競争で安くなったりしているそうです。

産経ニュースには日本でも「囲い込みを防ぐため、レインズを使って売り主自身が物件の状況を確認できるようにするかどうかを、これまでにも国交省で議論した経緯はあった」とあります。

今後、どんどん不動産業界の透明化に向けて闇が照らされていくことになるかもしれないですね。

うちを担当してくれた不動産屋さんは独立したての小さな会社でしたが、誠実な方で今は繁盛して手広く商売をされています。

その方も「大手は囲い込むので、なかなか物件照会をしない」と嘆いていました。大手ほど悪質な設け方をしているとなると、会社の規模は安心の拠り所になりません。

自分でしっかり不動産屋を見極めることが、適正価格で家を売ることにつながります。

誠実な不動産屋をみつけるコツ

誠実な不動産屋さんをみつけるコツは、少なくとも3社以上の不動産屋さんに査定してもらって、面談した上で業者選択することです

また、売却査定額も不動産屋さんによって大きく違います。1社に相談して査定額が低かったからといって諦めてはいけません。

近所の不動産屋さんに任せっきりで2年間売れなかった我が家も、複数社に査定を依頼したことで、3ヵ月後に高値で売ることができました。

私が使った一括査定はここです。

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国交省が示した空き家基準指針案

シロアリNG!国交省が自治体に示した空き家判定基準の指針案

今日(平成27年4月20日)の読売新聞の1面に「空家対策特別措置法(特措法)」のニュースが載っていました。いよいよ、老朽化が激しい空き家は強制解体されるのでしょうか。

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特措法は平成26年11月27日に公布され、平成27年2月26日から一部施行されます。

近隣に迷惑がかかりそうな空き家を「特定空家」に指定し、持ち主に対して解体を勧告したり、固定資産税の優遇措置の対象外にしたりできます。

その権限は市区町村などの自治体に与えられていて、今回は5月の前面施行を前に国交省が全国自治体に特定空家判定基準の指針案を示したようです。

特定空家判定基準の指針案

読売新聞によると以下のように書かれています。

解体勧告などの対象となる空き家の主な判断目安

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  • ゴミの放置や投棄で多数のネズミやハエが発生し、近隣住民の日常生活に支障がある
  • 建物の傾きが20分の1を超える(高さ3mなら屋根のずれが横に15cmを超える状態)
  • 土台にシロアリの被害がある
  • 立ち木が建物を覆うほど茂っている。道路にはみ出した枝が通行を妨げる
  • 「トタン屋根や看板などが落ちそう」「ベランダが傾いている」など見てわかる
  • 多くの窓ガラスが割れている

この他、「(強風などで)屋根や外壁が落ちたり、飛んだりする恐れがある」「柱などに亀裂がある」などの状況を具体的に示したそうです。

屋根や外壁の劣化を調べる方法も打音検査まで行う必要はなく、目ではがれ具合などを見て腐食などが確認できれば足りるとのこと。

たしかにこれは放置してはいけないレベルですね。持ち主にとっては大切な空き家も、この指針ぐらいまで老朽化すると近所の人にとっては大迷惑です。

冬には重い雪が積もる豪雪地帯や、風致地区など景観や町並みを大切にしているエリアは勘案するようなことも書いてありますので、そういうエリアは少し厳しくなるかもしれないです。

売らない空き家は特措法に関係なく老朽化を防ぐ管理をしよう

世の中いろいろな事情の空き家があると思います。

中にはやっとマイホームを建てたのに急に転勤が決まって泣く泣く無人になった家や、何世代も住み続けやすやすと売れない家もあると思います。

そういう家ならまた住む日が来るまで空き家で置いておきたいところですが、家の老朽化は無人の方が進むこともありますので対策が必要です。

うちの実家も一時空き家になっていましたが、庭の草は生え放題。猫が勝手に上がりこむ。裏の家が勝手に越境して畑を広げるなど散々でした。

売らない空き家は、特定空家に指定されるされないに関わらず、老朽化を進行させないように管理する方がいいです。

参考空き家の老朽化を遅らせるための8つの対策

売れる空き家は早めに売る

空き家は放置すると「売れない」「貸せない」「住めない」家になります。せっかくの資産をみすみす老朽化させ無価値にするのはもったいないです。

ちゃんと維持できず持て余すぐらいなら、思い出の詰まった家を他の誰かに譲って使ってもらうのもひとつの選択肢です。

売ると決めたときは、大事な家と土地をちゃんと適正な価格で売りましょう。不動産屋に足元見られてはいけません。

家を少しでも早く高く売るコツは、少なくとも3社以上の不動産屋さんに査定してもらって、面談した上で業者選択することです

売却査定額は不動産屋さんによって大きく違います。1社に相談して査定額が低かったからといって諦めてはいけません

近所の不動産屋さんに任せっきりで2年間売れなかった私の自宅も、複数社に査定を依頼したことで、3ヵ月後に高値で売ることができました。

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